「世界最大の食料輸入国」ではありません
　牛肉や豚肉、鶏卵、牛乳といった畜産酪農品の場合、実際に国内で飼育した牛、豚、鶏などであっても、すべてが国産として扱われるわけではない。どういうことかというと、農水省の自給率計算では、実際に国産品が供給するカロリーに、飼料自給率（家畜が食べる国産飼料の割合）を乗じて計算されます。つまり、国産のエサを食べて育った家畜だけが自給率の対象になる。海外から輸入したエサを食べていた家畜は除外される。そのため、畜産物の実際のカロリーベース自給率は六八％、生産額ベース自給率に至っては七一％だが、農水省の自給率計算では一七％にまで落ち込み、その数字が全体の自給率計算に用いられている。ある畜産農業経営者は、「自給率向上が国策なら、我々は低下させた容疑者として一番に国策捜査を受けないといけない。一〇〇％輸入飼料を使っているからね」と苦笑する。彼は一〇〇〇頭以上の豚を肥育し、ハムやソーセージなどを手がける地元でも有数の事業者。しかし飼料は輸入品を与えている。

飼料自給率がゼロだから、何十人も雇用し何億円も売り上げても、彼が国民に供給したカロリーは農水省の計算上ゼロ。カロリーベースの指標は生活実感にも即していない。たとえばスーパーに並ぶ野菜を見てもらいたい。自給率が四一％だというのなら、半分以上が外国産ということになる。しかし、実際は大半が国産品。このギャップは何なんだと疑問をお持ちの方も多いだろう。まさにその通りで、野菜の重量換算の自給率は八〇％を超えている。二〇〇八年に、毒ギョーザ事件を始めとする中国産食品の危険性がクローズアップされたため、多くの野菜が中国からも輸入されているという印象が強いと思うが、中国産は一〇％程度にすぎない。だが、野菜は全般的にカロリーが低いため、全供給量に占める国産カロリー比率は三％、摂取カロリーでは一％を占めるのみ。中国産野菜への依存率に至っては〇・一％。「いや、そんなことはない。海外から食料が入ってこなくなったら大変だ。廃棄食料や輸入食料を含めた全供給カロリーに占める国産比率を計算したほうが、自給状況の現実を正確に把握できる」。そんな反論もあろう。しかし実際はまったく逆なのです。