電話受付センター 082-209-0522 ヒーリングサロンの御案内| 成功する農業大国、食料輸入最大国の汚名返上 | |
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食料自給率40％に対する国民の関心は高まっています。 |
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| 国民が自給率と一般に理解しているのは、健康に生活するのに必要な食料が身近な国産でどれだけまかなえているかです。自給率を厚労省が定める健康に適正な「食事摂取カロリー」を基準に試算してみます。年齢別性別の適正基準に対しその人口分布を厳密に当てはめてみると、国民一人一日当たり1805kcal（男性2012kcal、女性1599kcalとなります。国産供給の964kcalをそれで割ると、自給率は53％になります。政府が定める2015年度目標45％を軽々と超えることになってしまいます。また牛肉や豚肉、鶏卵といった畜産酪農品の場合、実際に国内で飼育した家畜であっても、すべてが国産として扱われるわけではありません。農水省の自給率計算では、実際に国産品が供給するカロリーに、飼料自給率（家畜が食べる国産飼料の割合）を掛けて計算されます。畜産品の国産比率は70％ですが、農水省の自給率計算では17％になります。96％が国産の卵にいたっては9％と1割を割ってしまいます。この計算でいくと40％の自給率に占める畜産品全体の比率はわずか2・7％となってしまいます。 知り合いの畜産家は1000頭以上の豚を飼っています。ハムやソーセージなどの加工品も手掛け、地域で雇用も生んでいる経営者です。品質のいい輸入飼料を100％与えています。飼料自給率がゼロですから、「わが農場の自給率責献度はゼロ。自給率向上が国策であれば、私はその低下の犯人ですね」と苦笑します。野菜についてはスーパーでも一部を除き国産しか見かけません。実際、国産比率は消費量の80％です。しかし、低カロリーのため自給率への責献度はたったの2％です。「いや、そんなことはない。海外から食料が入ってこなくなったら大変だ。輸入食料を含めた全供給力ロリーを計算した方が自給状況の現実を正確に把握できる」そう反論する向きもあるかもしれません。しかし事実はまったく逆になります。農水省の自給率計算式に当てはめると、仮に輸入がゼロになった場合、分母と分子が一致し、自給率は100％になってしまいます。ほとんどの国民は、「自給率が上がる＝国内生産量が増える」ものだと解釈していると思いますが、違うのです。これでは、もしも日本の国際的な経済力が弱まり、海外での食料調達に買い負けすればするほど、自給率だけがどんどん高まっていきます。摂取できる食料は減るのにです。 事実、発展途上国が軒並み自給率が高いのは海外から食料を買うお金が無いからです。 貧困にあえぎ、栄養失調に苦しむ国民が多いにもかかわらず、自給率だけが高いのです。 まさに「自給率栄えて国民滅びる」と言えます。こんなずさんな数式を我が国は食料農業政策の根本を成す指標として採用しているのです。そもそも、こんな無意味な指標を国策に使っているのは、世界で日本しかありません。 それ以前に、カロリーベース自給率を計算している国も日本だけです（韓国が日本の真似をして計算していますが、賢明にもその向上を国策にはしていません）。事実、自給率の低さを強調するために比較されている主要先進国の自給率は、各国が算出したものではありません。農水官僚が国連統計から導き出して勝手に発表しています。しかも、その計算根拠は未公開。取材してみたところ、「食料安全保障の機密上出せない」との信じられない回答が返ってきます。あれだけ日本の低さを強調するのに国際比較しておいて、その中身を隠すのにはそれなりの理由があります。 一方、農業政策が一流、農業生産者もー流でも、自給率が減り続けることは往々にしてあります。自給率は産業発展とは何ら関係のない指標だから当然です。たとえば、競争力のない大豆や小麦の代わりに、日本が世界に誇れる品質の果物や野菜、牛肉を増産したとしましょう。輸出も増え、農家も儲かりました。関連産業も伸びて、村も栄え、都会から出身者は戻ってきました。しかし自給率は下がります。果物や野菜は穀物に比べカロリーが低く、牛肉はカロリーは高くても飼料自給率に乗じてカロリー計算されるからです。米国に次ぐ世界第2の食料輸出国オランダのケースがそれにあたります。過去30年、輸出額は750％も伸びました。その間に自給率は72％から53％と20％近く減っています。13％（53％から40％）減少の日本より7％も減り幅が大きいのです。自給率が減って大丈夫でしょうか？ そんなことを心配するオランダ人などいません。オランダの自給率を〝発明″したのは、ニッポン農水省の役人なのです。 それでも、「自給率という概念が世界に浸透していないのは、日本のほうが進んでいるからでは？」 そう素朴に自給率論を信じたい人がまだいるかもしれません。 |
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最高のくつろぎと、安らぎのリラックスタイム！
| 食料自給率 | 世界第3位の経済大国が30年以上も前から発表している自給率が、経済指標として本当に役に立つなら、GDPや景気動向指数のように各国が競い合って採用しているはずです。 心配要りません。インチキだから通用していないだけです。世界中に溢れる知性を侮ってはいけません。日本の自給率政策は、国が予算を計上し、上げようと思えば上げられる、というこの考え方です。国民にを一喜一憂させる大本営発表のようなものです。国民の不安に乗じて、2006年に17億円で始まった農水省の自給率予算は倍々ゲームで増え、2010年には8000億円まで焼け太りしています。「なぜ世界で日本だけが自給率向上を国策として掲げているのか」農水省に聞いてみました。「食料危機時代、来たるべき輸入全面停止に備えるため」とのご返答。鎖国的な全面戦争論を平気でむき出しにします。日本は国際協調による自由貿易立国ではなかったのでしようか。改めてこう問い質すと、「外務省と農水省の立場は違う」（同）との返答でした。農水省が言っているような、日本に入ってきている農産物が全部、ストップする事態というのは、あり得るのでしょうか。問題は燃料や電気がストップしたときです。今の近代農業は立ち行かないどころか、食料さえ運べません。私たちの生活の根底が崩れてしまいます。 日本のエネルギー自給率は4％ですが、この現代文明のボトルネックを論じずに食料自給率だけを議論するのは空理空論です。同じ農水省はカロリーベースではなく、金額ベースの自給率も発表しています。最新で70％になります。国内で1000円の食べ物を買えばそのうち700円は国産ですよということです。2010年、4％も上がったのですが、まったく広報されていません。実は政府の食料自給率は1968年来、生産額ベースでした。それが1983年に今のカロリーベースの自給率に切り替わりました。切り替わったのは、ちょうど農産物貿易自由化交渉、いわゆる「牛肉・オレンジ交渉」賑やかなりし頃です。その後、コメの自由化交渉（1986～95年）が続きます。国際交渉で「コメ一粒たりとも入れない」という論理を通すために、国内向けに案出されたのが、カロリーベースでの自給率です。生産額ベースだと高すぎて国民の不安を煽ることができないからです。1995年、30年近く使われていた金額ベースは突如姿を消しました。危機を煽るためには、「50％を切る数値を見つけなくてはならない。でもエネルギー自給率のように4％では低すぎてあきらめられてしまう」 （農水省OB）。そこで、発明ざれたのが、カロリーベース自給率というわけです。「4割で大丈夫？ がんばって5割にしよう」と反応するだろう日本人の心理を勘案して、逆算してこの数字になる計算式を探っていきました。なかなか絶妙な数字を思いつく官僚がいるものです。 |
| 現実の自給率 | 自給率について報道されるとき、「自給率40％！ 食料の6割以上を海外に依存する超輸入大国・世界で食料争奪戦・ニッポンの食は大丈夫か？ 農業崩壊寸前‥…・」といった言葉が躍ります。政府は毎年、低い自給率をマスコミで広報するための予算を70億円も使い、有名スポーツ選手や芸能人を向上キャンペーンに起用しています。一方、メディアにとっても国民の危機感を煽れる食料自給率は売れるテーマです。他の重要な問題にも増して、自給率がマスコミをにぎわすのはこの予算を維持・拡大したい農水省とメディアの思惑が一致した結果ということになります。さらにひどいことに、農水省は世界で誰も使っていないカロリーベースの自給率を英語でも大本営発表しています？通信社を通じて世界中に配信され、日本政府は自ら、いかに日本農業が弱いかをアピールするのに使っています。数字はしばしば、物事を良く見せるために操作されますが、農水省の外交の場合は反対です。いかに日本農業が弱いかを強調するために苦心しているのです。 「こんなに弱いんだから、交渉でいじめるのを止めてよ」と言わんばかりの自虐ぶりです。実際、海外のマスコミでもこの数字を鵜呑みにし、日本の弱点として世界に伝播しています。本来世界に誇れるニッポン農産物を世界に発信せず、いかに国力がないかを宣伝するのは国辱です。農業事業者にとっては、誇りある職業を否定され、屈辱的とさえ感じている人もいます。自給率向上を声高に叫んだところで、何のメリットもないことがお分かりいただけたでしようか。国民生活の発展にも、農産業の成長にも、諸外国との交易にもまったく関係ありません。最後に自給率の芙のパラドックスについて触れたいと思います。国民全員が農家になり、自給作物だけで暮らすケースを考えてみます。自分の作った食べ物で生きてはいけますが、他地域、他国との交易が発生しない以上、豊かさを手に入れることはできません。我々は交易における〝価値の差〟を使って、富を生み出しているのです。閉鎖空間では貧しさから抜け出すことができません。最貧国をイメージするとかなり近いと思います。今回の大震災でも分かったとおり、食料も調達源の多様化がリスク分散の最大の決め手です。自給率の向上を声高に求める先には、貧相な世界像があるだけです。 |
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日本は先進国で唯一、独自の国内市場ニーズに合った野菜や果物、畜産品を開発、生産しています。その結果、外需に頼らず、高い国産プレミアによって、高い生産額ベース自給率を維持しています。
2019年度生産額ベースの食料自給率 66％ カロリーベースでは輸入飼料で育った牛・豚・鶏・卵などは、自給率に算入されません。 結果、農水省の品目別自給率では牛三五％→9％・豚四九％→6％・鶏六四％→8％と低下します。 カロリーベースの自給率を用いているのは韓国・台湾くらいです。 主流の生産額ベースの食料自給率 カナダ一二〇 オーストラリア一三三 アメリカ九〇 フランス八三 イタリア八二 ドイツとスイスと日本六六％ イギリス六〇％となっています。 |
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