成功する農業大国、食料輸入最大国の汚名返上 | |
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江戸時代の石高制度(食糧) |
自分が一年間で食べる米を作るのには、どれくらいの土地が必要なのか考えたことがありますか? 日本人が食べる米の量は昔よりも少なくなりましたが、農水省の統計によると、それでも一人当たりが一ヶ月で約5Kg、一年間では60Kgを食べています。4人家族ならおよそ 240Kgということです。我が家ではそんなに米を買っていないと思うかもしれませんが、この消費量には、レストランで食べる食事や、コンビニで買う弁当やおにぎりも含まれています。水田から米が収穫できる量は10a(アール)あたりで8俵前後と言われています。4人家族なら年間で約4俵の米を消費するため、およそ5a(約150坪)の水田が必要になります。つまり平均的なマイホームの敷地より2倍以上広い土地を使わないと、一家に必要な米を作ることはできないのです。さらに米が順調に育つには、土壌や天候に恵まれなくてはいけないし、稲の手入れにも相当な労力を使わないと、秋に美味しい米を収穫することはできないのです。 |
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食料自給率 | 農業就業者人口は312万人(2007年)。その59%を65歳以上が占めています。その一方、農業への新規参入者はわずか8万人強。うち39歳以下は1万5000人に過ぎません。自国が食料不足に陥った時に穀物を輸出に回す国はありません。世界規模で食料需給が逼迫した時に、日本が今まで通り、経済力を背景に食料を輸入し続けられるかどうか大いに疑問です。しかも、そういった状況でも日本が外国から食料を輸入し続けることは、飢えた国々から食料を奪うことにもつながるのです。食料問題は既に日本にも深刻な影を落としています。穀物価格の高騰でパンや麺類をはじめ、多くの食料品の価格が実質的に値上がりし、家計を圧迫しています。家畜の飼料となるトウモロコシの輸入価格はこの3年間で3倍も上昇しました。今後、食料品のさらなる値上げも否めません。資源価格や穀物価格の高騰は国内の1次産業から見ればまたとない好機なのです。農業が産業としての競争力を取り戻し、儲かる産業に変わる絶好のチャンスなのです。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰…。世界の食料事情が不安定さを増す中、日本の農業はこういった視点を持ち、大きな発想の転換を図ることが求められているのではないでしょうか。減反政策は1969年、コメの需要が縮小する中、コメの供給量を国が管理することで米価維持を図るために始まりました。2004年の食糧法改正によって、国が転作目標面積を決め、各都道府県に配分する従来型の減反政策は終焉。生産者や農業団体が需給を考えて自主的に生産調整する仕組みに改められました。強制的な減反政策は終わっていますが、米価維持のための生産調整は相も変わらず続いています。 |
現実の自給率 | 生産調整をやめれば米価は60キロ当たり約9500円まで下がり、需要は現在の850万トンから1000万トン余りに拡大する。現在の米価は1万4000円前後。米価が9500円に下がればコメ農家の収益を直撃する。それに対しては、「価格が下がった分の80%を主業農家に補填すればいい」と主張しています。市場で流通しているコメは約630万トン。このうち、農業生産の半分以上をコメで占めている主業農家のシェアは約40%と言います。米価を1万4000円とすれば、補填するコストは約1500億円で済みます。ちなみに、転作などの生産調整に支払っている産地づくり交付金の交付予定額は1476億円。主業農家に支払うコストとほとんど変わりません。兼業農家にとっては痛手となるが、「それが大規模化を促す」ことになるのです。多くの農家にとって、コメを買うより自分で作る方が安くつくため、コメ作りをやめて、農地を貸すという考えを持ちにくい。それが、大規模農家への集約が進まない1つの要因と言われています。だが、米価が9500円まで下がれば、コメ作りをやめる兼業農家が出る、と推測できます。そして、増えた分のコメは輸出に回す。実は、主食用の米国産米の1月の平均取引価格は約8400円。同じく中国産は約9900円です。これまでコメは国内需要を前提としていたが、ここまで国際価格に近づけば、輸出競争力が生まれます。お米は日本人にとって大切な主食であるため、その値段は非常に重要な意味を持っています。江戸時代には土地の生産性や価値をお米の収穫量で表す石高制が採用され、税もお米で徴収される(年貢)などお米の値打ちは日本の社会に大きな影響を及ぼしてきました。お米の価格すなわち米価について説明しましょう。 食糧管理制度時代の米価 1942年から始まった食糧管理制度の下では米価は政府が決定していました。政府が農家から買い上げる際の価格を「生産者米価」、消費者に販売する際の価格を「消費者米価」と言います。農家から高く買って消費者へは安く売ることでお米の安定した生産と食糧不足の解消を実現したのです。 現在の米価 しかしお米の生産を政府が完全に管理すること自体が時代にそぐわなくなったとされ1995年に食糧管理法が廃止されるのに伴って食糧管理制度も終わりを告げました。替わって食糧法が施行されると以下のような大きな変化が起こりました。 |
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日本は先進国で唯一、独自の国内市場ニーズに合った野菜や果物、畜産品を開発、生産しています。その結果、外需に頼らず、高い国産プレミアによって、高い生産額ベース自給率を維持しています。
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