「世界最大の食料輸入国」ではありません
　日本の農業を語るとき、「零細な家族経営」　であり、「高齢化が進み後継者がいない」「生産量が減っているから輸入せざるを得ない」、だから「衰退産業だ」という認識から出発している論調が一様に自給率向上を叫ぶ根拠として、「日本は世界最大の食料輸入国」「海外に食料の大半を依存している」という前提があります。日本は世界でもっとも食料を買いあさっている国というわけですが、実はその認識からして誤っています。数字を見れば一目瞭然。日本、米国、英国、ドイツ、フランス五カ国の農産物輸入額（二〇〇七年）　を比べると、一位が米国の七四七億ドル、二位がドイツの七〇三億ドル、次いで英国五三五億ドル、日本四六〇億ドル、フランス四四五億ドルという順。一人当たりの輸入額を試算しても一位英国八八〇ドル、続いてドイツ八五十一ドル、フランス七二二ドル、日本はフランスのほぼ半分の三六〇ドルで一番少ない米国の二四四ドルとも大差ない。

それでも「日本が輸入している農産物は安いから金額は低くても量が多いのでは？」と考える人がいるかもしれない。しかし、国民一人当たりの輸入量で見てもドイツ六六〇ｋｇ、英国五五五ｋｇ、フランス五四八ｋｇに続き、日本は四二七ｋｇと米国の一七七ｋｇに次いで少ないのだ。対GDP（国内総生産）の農産物輸入比率で比較しても同順で、日本はわずか〇・九％。ドイツ二・六％、英国二・四％、フランス二・二％、米国〇・六％だから、日本の国力に占める輸入食料負担は決して多くない。それどころか国際連合食糧農業機関（FAO）発表の数値から導き出すと、農業の国内生産額（二〇〇五年）において、日本は先進国のなかで、米国の一七七五億ドルに次ぐ八二六億ドルの二位です。農水省が発表している国内生産額は、二〇〇一年以降およそ八兆円であり、八二六億ドルと大差はない。農水省もFAOの数値をしばしば参考にしているのですから、八兆円という数値が、日本が農業大国であることを証明しています。 世界全体で見ても、農民が大多数を占める人口大国の中国が一位、そして二位の米国、三位のインド、四位の農業大国ブラジルに続き日本は世界五位の農業大国。