１.増産に成功する日本農業
　　農業の担い手が減少し、高齢化が進むなか、耕作放棄地が増える一方で食料自給率は下がり続け、来るべき食料危機に備え、食料の海外依存を減らさなければならない」といった政府発表やマスコミの決まり文句を、連日聞かされています。自給率向上と、省益確保に余念のない農水省が連呼する「農業＝衰退産業」というのは根拠希薄。日本農業は絶望視するほどの状況にはなく、むしろ大きな可能性を秘めた成長産業。日本農業の真の実力をご覧いただきたい。日本の農産物総生産量は着実に増えています。一九六〇年の四七〇〇万トンから、二〇〇五年には五〇〇〇万トンへと三〇〇万トンの増産を実現。ちなみにカロリーベースの自給率のほうは、一九六〇年には七九％あったが、二〇〇五年には四〇％に半減。生産量が半滅したと勘違いさせられます。それぞれの品目で見ても、生産量が世界トップレベルのものが少なくない。ネギ（エシャロットを含む）の世界一を筆頭に、ホウレンソウは三位、ミカン類は四位、キャベツは五位、イチゴ、キュウリは六位などと、世界のトップテン入りを果たしている農産物も数多い。

意外に思われるかもしれないが、キウイフルーツも世界六位であり、米国の生産量を上回っています。生産能力の四割を減反しているコメは一〇位だが、減反開始前の一九六〇年代には三位でした。また果物の王様リンゴが一四位、欧米のメジャー作物ジャガイモでさえ二二位と健闘していなす。これだけの生産量を誇っている理由としては、日本が世界一〇位の人口大国だということもあり、食文化の違いもあります。さらに、下がったとはいえ国民所得も高く、昔は生きていくために、コメやイモ類などカロリーの高いものを大量に消費していましたが、現在はイチゴやキウイフルーツをデザートとして、楽しむようになった。このように多様な果物や野菜を食べる食文化が根づいたことも背景にあります。しかし、果物や野菜は総じてカロリーが低いため、どれだけ国産が増えてもなかなか自給率向上にはつながらない。ならば自給率などというあいまいな指標より、国内生産量のほうが国民にも農家にも圧倒的に重要ではないでしょうか。「日本の農家は食料の増産に成功している」というシンプルな事実だけでも、食料危機に対する漠然とした不安は払拭され、頼もしい産業と農業への認識が改められることを願います。