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 二百六十五年続いた江戸時代の行政から学べること
 江戸時代の行政は、超がつくほど手薄。がんじがらめの封建政府どころか、日本でもっとも警察制度が完備していた江戸でさえ、武装していない民衆による打ち壊しが始まると、町奉行所も火付盗賊改も暴動が鎮静化するのを待つほかないほどの人手しかなかった。これが武家政治つまり軍事政権とは信じられないほどの無力さで、デモに対して戦車で対抗した科学的社会主義政権とは天地の差がある。あまりにも手薄だから、打ち壊しが起きても取り締まらない代わりに、民間に対してほとんど何もしない。民主政府と違って、徳川幕府にはクニは国民に対するサービス機関だという意識がまったくなかったが、かりに、いくらかあったとしても、能力も人手もないからないのと同じ。これに対して、現代の日本の行政は手厚すぎるほど手厚い・・・と言えば、行政に大きな期待を寄せている人々に、行政はやるべきことをろくにやらず、やらなくてもいいことばかりやっているではないか、と非難される。このあたりになると、行政に対する利害関係や期待の程度によって何とでもいえるが、とにかく、現代のク二つまり中央政府も自治体の行政組織も、江戸時代の行政に比べて巨大化しているといっても反対する人はいないはず。大きな政府が手厚くいろいろなことをやってくれること自体は大変結構だ。年齢を重ねると、若い頃より体力がなくなり、いずれ体が動かなくなるのではないかという不安があるから、クニに手厚い社会保障をやってほしいという期待はますますふくらむ。

                
 社会は目的があって存在している。かりに社会がなかったら、われわれは生きていかれない。
有史以来、人類はそんな状況を体験したことがないため、社会がないことなど想像さえできない。
社会の目的については、詳細な理論が数多く提出されている。
簡単に言ってしまえば、社会は危険な人物がわれわれや共同体に危害をおよぼさないようにすることによって、われわれの生存を可能にしてくれる。しかし、そればかりではない。
われわれはただ生きていればいいというわけではない。それ以上のことを実現できるようにするのも社会なのだ。
たとえば、われわれは物質的な幸福を確保したい。ある程度の豊かさが必要だ。それを可能にするのも社会だ。
社会のなかに身をおいてこそ、精神的にも充実した暮らしが営める。
よい社会とは、われわれが自らの可能性を追求できる環境を与えてくれるもの。
自分の人生に大した意味はないと感じている人は多いかもしれない。
人生の意味などあらためて考えたことがないという人も少なくないだろう。
そんな人びとにとって、人生の意味はきまりきった日常のなかの小さな出来事がときおりもたらしてくれる喜びにあるのだろう。だが、人生の意味をどんなレベルで見いだすにせよ、そこでは社会環境が決定的な役割をはたす。
そこで、他者にも自分にも喜びを与えてくれるものとして、われわれ一人ひとりが取り組める仕事がある。
よりよい社会をつくるために努力することだ。
われわれがその仕事に従事するには、社会が行政システムを監督できるという基本条件が必要。
権力はなんらかのかたちで制御されなくてはならず、それがあってこそ、より幸福な社会という目標に向けて権力を機能させられる。だから、政治システムには目標が必要なのだ。 

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不運にも収入の少ない人々にたいする快適な生活を保証するセーフティネットをつくるなど、国としての役割を果たすものである。しかし政府のこのような権限が奪われる事態が生まれることがある。一九九〇年代初頭、多くの国々の間で、毎日一兆ドルにものぼる通貨取引が行われるようになった時、各国政府は顔の見えない通貨トレーダーや証券投資家、多国籍銀行家に対してその影響力をほとんど失ってしまった。トレーダーや投資家たちは、莫大な資本を操作することで、ある国を繁栄に導いたかと思えば、別の国を破壊に導くことさえできるようになった。政府はこれをただ指をくわえて見ているしかなくなった。われわれはたとえ実際には難しいとしても、国民として政府に対して間接的な影響力を行使することができる。しかし企業に対しては無力である。各国政府は企業に対してもっと不利な立場に立たされている。なぜならば、企業はどこでも税金の安い所でビジネス活動ができるからである。その結果、今や政府の税収入が不足し、社会に対する義務を果たせない国が現れても不思議ではなくなった。グローバリゼーションに反対する人々は、こうしたこと以外にも多くの反対理由を押し立ててきている。ニユーエコノミーのストーリーにもまた、疑わしい側面がある。今日、経済の健全性は第一に株式市場における株価で測られる。したがって大企業の多くの最高責任者は市場がその企業にとって好意的に反応すること以外では行動しなくなる。またそうした経営が流行する傾向にある。一番良い例が、アメリカの企業組織のスリム化の傾向である。こうした傾向は、ヨーロッパにも波及している。
一九二〇年、革命の余煙(よじん)がくすぶっているソビエトを訪れたバートランド・ラッセル卿は印象をまとめて、『ロシア共産主義』なる著書を出版した。卿は見事に共産主義国家の崩壊を予言した。読んでみて唖然とするほど、よく言い当てていた。その崩壊のとき、よく言われたのは、徹底した無駄を省くための計画主義が、生身の人間にそぐわなかった。おかしいのは人間教育の方からであって、理科教育だけではない。個人の権利から自由、さらには恣意的行動まで主張するが、他人の権利や自由を認めなければ社会は成立しない。他人のそれを認めることによって、利己主義は個人主義に発達し、近代社会生活が生まれたのであって、悪意的行為は社会の敵ということになった。こんな基本的なことすら忘れているから、世の中がおかしくなるのは当然である。もう少し視野を拡げる、つまり相手のことまで考えて理解すれば、とんでもないことばかりと言いたくなるこの世の中も、ずっと良くなることは間違いない。こんなに豊かだった過去三十年があったのに、どうして他人のことを考える人間倫理を教えなかったのか。「衣食足りて礼節を知る」というが、全く反対だった。やむにやまれず体を売る人もいた戦後のドン底生活の時はお互いに助け合い、本当に涙の出るような話がたくさんあった。それが豊かになったら、全く悲しみも悔いもなく体を売り、買う者が出てきた。「自分より努力をし、3K(きつい、汚い、危険)に耐えて仕事をしている人がいる。何とかしてあげなければ」とは考えない。自分だけは楽ができて収益が多くなるような道を選ぶのが、近年の風潮だった。さらに、それだけではなく、「エリート」という言葉が、誤った優越感を懐(いだ)かせるまでになった。本来は3Kと呼ばれるような仕事に携わっているような人には多く報いるようにしなければならないはずなのである。官僚や学者などの頭脳労働者は、この3Kの軽減に努める者だから尊敬されるようになるだけの事であったはずである。もう一度、世の中を基本から見直してみる必要がある。

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