世界トップクラスの森林資源の夢 |
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日本林業が衰退した最大の理由は、戦後、資源を伐り尽くしてしまったこと。 |
資源に近いところが自ずと有利 日本は、森林面積2500万ヘクタール、森林蓄積50億立方メートル弱と世界でもトップクラスを誇る有数の森林国。この事実こそ、日本林業の可能性の大きさを示すものにほかならない。林業の商品である丸太は、重くてかさばる割に単価が安いのが最大の特徴。山にある大きくて重い木を伐採して、製材工場に運んでもせいぜい1立方メートル当たり1万円にしかならない。このため生産原価に占める輸送経費の比率が特に高く、遠くへ運べば運ぶほど、積み込み積み下ろしをすればするほどコストがかさみ、競争上不利になる。できる限り資源に近いところで製材し、材積・重量を半減し、付加価値をつけたうえで需要地に輸送することが、競争力発揮の大原則。だからこそ、世界の木材産業は資源立地が原則であり、丸太は基本的に国内加工する。実際、2006年の世界の木材生産量17億立方mのうち、輸出された木材は1億3000万立方mに過ぎず、その輸出先もほとんどが近隣諸国。例えば、欧州の丸太輸入量は2000万立方mと中国に次ぐ規模となっているが、このうち1300万立方mはフィンランド1国で占められており、しかもその8割は陸続きの隣国ロシアからのもの。物流コストの比重が高いということは、丸太だけでなく、容積や重量が丸太の半分以下になる木材加工品においても、基本的には同じである。日本はその豊富な森林資源に加え、国内需要も8600万立方mと、世界3位の規模を誇る木材消費国である。つまり、日本は需給両面で、林業の絶対的な競争優位性を発揮できる条件は揃っている。 |
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水道水汚染 | 日本では林業は労働集約産業だと思われているが、これは大きな誤解である。例えば木材生産を効率よく行うには、高度なマネジメント能力と技術力が要求される。立木の伐採1つとっても、その倒す方向によって、その木を運び出すという次の工程の生産性に大きな影響を及ぼすが、決められた方向に、残っている立木に傷をつけずに倒すには、熟練した技術力が不可欠。また木材生産は複数の工程からなっており、その工程間の生産性に格差があると、その分、無駄が生じ生産性は落ちてしまうことから、単に機械を運転する技術のみならず、工程管理などのマネジメント能力も要求される。しかも林業はどれ1つとして同じ現場はなく、それぞれの現場ごとに判断を迫られることになる。このため、1人ひとりの能力やモチベーションをいかに高めるか、その組織の人事管理などの経営手腕そのものも問われる。林業の現場では、木を運び出すノウハウも路もないため、補助金の多くは、単に木を伐り捨てて間引くだけの作業に支出されている。そうした「伐り捨て間伐」も、森林所有者を取りまとめて計画的にやるのならまだしも、単に仕事の取れたところを場当たり的に行うのがほとんどであり、中には歩いて1時間以上もかかる現場もあるほど。このような虫食い的な作業では、いくら木が太っても永遠に補助金依存から抜け出せないし、1000万ヘクタールにおよぶ人工林資源は到底管理しきれるものではない。 最近では路網整備にも予算が大幅につけられるようになっているが、そのための人材が育っていない中での単なる予算づけは、極めて危うい。実際、路網づくりの現場をみると、自己流で壊れやすい危険な道だらけで、技術力がない中で無理して間伐した木を出そうとして、周りの木が傷だらけということも日常茶飯に起こっており、現場は無秩序に近い状態。法制度の不備も深刻で、皆伐の面積制限に関するきちんとしたルールすら存在せず、5ヘクタールを超えるような大面積で皆伐し、あとは植林をせず放置ということも珍しくない。大量の補助金を投入して路網整備・間伐を行って森を育ててきても、その路網を利用して皆伐してしまわれるようでは、補助金投入の意味そのものが問われることになってしまう。そもそも、伐採後の放置は、先進国では「違法伐採」そのものです。 |
政府は2009年12月に発表した「新成長戦略」の1つとして、林業を成長産業として位置づけました。現行20%強にとどまっている木材自給率を「10年後に50%に拡大する」というもの。現実には林業は大変厳しい状況が続いており、成長戦略といってもピンと来ない方が多い。戦後復興期には6000万立方メートルにも達していた木材生産量は、今では1800万立方メートルに過ぎない。戦後9割を超えていた木材自給率も、現在は2割前後にまで落ち込んでいる。林業人口もわずか4万8000人で、平均年齢は50歳を超え、65歳以上の就業者の割合も30%に迫るほど高齢化が進展している。日本林業の衰退理由として必ず指摘されるのが、安い輸入材(外材)、賃金水準がもともと高いうえ、地形が急峻なことや、森林の所有規模が小さく分散的であることなどから、日本林業のコストはどうしても高くならざるをえず、安い外材には敵わないという。日本で林業は成立しうるとの前提に立てば、可能性は大きく広がる。林業はそのことだけを見れば、生産額など、たかがしれている。しかし、木材を加工・利用する産業はすそ野が広く、林業再生は疲弊きわまる地域経済復興の切り札となりうる。日本は戦後、木材需要の急増によって高騰した国産材の価格を安定化させようと、1960年に木材輸入の段階的な自由化をスタートし、1964年に木材輸入は、完全自由化されていた。これに伴い、大量に安定供給できる外材が市場を席巻するようになり、国産材の供給量は低下の一途をたどった。輸入自由化によって大量に入ってきた外材に、国産材がコストで到底かなうはずもなく、だからこそ林業は壊滅的な打撃を受けたのであり、外材こそが日本林業衰退の最大の理由であるとするのが、誰もが疑わない従来からの見方である。ところが、日本のスギ、ヒノキと競合する針葉樹の外材は、欧州や北米産のものがほとんど。そもそも、世界の木材生産や製材などの木材加工の 3分の2は先進国におけるものであり、実は林業は先進国型産業なのである。しかも、これら先進国林業は、必ずしも日本より条件が恵まれているわけではない。 | |
欧州の主要林業国の1つオーストリア
オーストリアは急峻な地形が存在するアルプス林業地帯であり、森林所有者も小規模が多いなど、林業を取り巻く条件は日本と大差ない。しかも、賃金コストに関しては、時間当たり4000円、1日当たりでは3万円を超え、日本の倍以上という水準である。ところが、そこで生産され加工された材が、鉄道でハンブルクを経由して、わざわざ船で日本にまで輸送されている。 |
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