パワーストーン広島　 > 健康癒し能力開発グッズ　> 農家は誰で誰のものですか

究極的判断、農家は誰のもの、誰を指していますか

すべての職業の中で農家の数が一番減っているのは本当か？ 想像される農家は、適切な広さの水田および畑を持っており、主として農業で生計を立てている人がそうであると考えます。したがって、「農家人口減、減少率、今までで最も大きな、老化が要因(2010年の農水省調査)」報告されます。「将来の食物はどうか」「農業を行う人々は大丈夫か」 農水省やマスメディアが発表したものの、農家が誰であるか知ってほしいのは定義です。 政府が官庁と発表するその情報がすべて調査する大部分は、官庁と発表する統計が基礎です。 もしあなたのイメージが統計上の農家の定義として異なれば、農家と農業問題が注目の的になっても、意味は保持することができません。 ほとんどすべての人々を理解することができるとは限らないと実際に思います。 単語に農家を話しても、それは、それが統計分類によって次の種類に分割されるからです。 どのタイプに、農業経営オブジェク、農家を列挙しましょう。 �@農業経営体　�A農家　�B販売農家　�C主業農家　�D準主業農家　�E副業的農家　�F専業農家　�G第1種兼業農家　�H第2種兼業農家　�I自給的農家　�J土地持ち非農家　�K農家以外の農業事業体　�Q農業サービス事業体　�M基幹的農業従事者　�Q農業就業人口　�Q農業従事者　�P農業専従者　�Q農業世帯員　�I組織経営体　�S法人経営体 オブジェクトは任意の既知の用語でしたか? 学校で学習した専業農家あるいは兼業農家以外馴染みのない言語ではありませんか。 用語がすべて深く説明される場合、それは1冊の本になるでしょう。 農水省の定義によって「農地（経営耕地面積）を10アール以上持っている」または「農地が10アール未満でも年間農作物売上15万円以上」の世帯全てが農家とみなされます。すなわち、(10ｍx 10ｍ)の農地を10個持っているか借りて耕作した場合、その世帯は「農家」と国家に認定されることになります。農水省が定める農家は、2,530,000戸(2010年の世界農林業センサス)です。このうち、農地面積が30アール以上または年間売上50万円以上の農家を「販売農家」と呼び、163万戸の販売農家も収入の割合などによって　「主業農家」　「準主業農家」　「副業的農家」の3つに分類されます。 一方、販売農家以外の農家は、「自給的農家」と分類されます。経営耕地面積30アール未満で、かつ年間の農産物売上が50万円以下という世帯です。日本の総農家数と言ったとき、販売農家とこの自給的農家を足した数字になります。自給的農家数は90万戸で、総農家の3割強にのぼります。5年前に比べて1万4000世帯増えています。

※農家数にカウントされない世帯も

他方、農地を持っているが農家数にカウントされない世帯もいます。「土地持ち非農家」と呼ばれ、「耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有し、年間農作物の売上が15万円未満の世帯」のことです。137万戸ほどおり、5年前に比べて17万戸増えています。 　自給的農家と土地持ち非農家が増加していますが、大丈夫でしょうか。 　販売農家のうち、主業農家が全国に36万戸います。農業所得が収入の半分以上を占め、年間60日以上農業をしている65歳末満の農業従事者がいる農家世帯のことです。 　少ないように聞こえますが、この世帯の農家が日本の農産物の大半を生産しています。　私たちが食べている国産の鶏や卵の99％、飲んでいる牛乳の95％、豚肉の92％、牛肉の92％、野菜の82％、花の87％は主業農家が作っています。タバコやイグサなど工芸作物の85％、小麦の76％、大豆の76％の生産も同じく主業農家が担っています。兼業の多いコメでも、わずか7％に過ぎない主業農家が生産量の38％を作っています。　世帯数だけで見れば、自給的農家と土地持ち非農家を足すと227万戸で、販売農家163万戸を大きく上回ります。ただし、227万戸が実際、耕しているのは全国の耕地面積363万ヘクタールの12％に過ぎません。これに対して、わずか3万1000件しかない農業法人などの「組織経営体」がそれと同等の44万ヘクタールを耕作しています。自給的農家と土地持ち非農家から農地を借り受け、5年で耕地面積が2倍になっています。主業農家以外の販売農家の分類は、準主業農家と副業的農家です。いずれも世帯収入の半分以上を農業以外の仕事または年金などで賄っている農家のことです。年間60日以上農業をしている「65歳未満の農業従事者がいる」世帯が準主菜で、39万世帯あります。副業的農家のほうは2倍強の88万戸で、「65歳末満の農業従事者がいない」世帯です。 　これらの層が引退とともに今後、統計上、自給的農家または土地持ち非農家と分類されるようになってきます。農業収入が減ったり、農地のほとんどを主業農家に貸し出したりするからです。 　販売農家を主業・準主業・副業に分ける分類ができたのは1995年の調査（農業センサス）からです。それまでは世帯の全収入が農業収入のみの「専業農家」、世帯に兼業従事者がいて農業以外の収入があるが農業が主収入の「第1種兼業農家」、世帯の主収入が兼業所得の「第2種兼業農家」という分類でした。これだと、役場や工場で働いていた多くの兼業農家がリタイヤ後、農業を細々とやっても専業農家と分類されてしまう。こうした専業農家の数が統計上増えてしまい、一般の専業農家のイメージとかけ離れたものとなってしまうことを懸念し、65歳未満で年間60日以上農業に従事している者が世帯にいるかどうかを線引きにした分類に変えたというわけです。「農業従事者」という言葉を使いましたが、これは「15歳以上の世帯員のうち、自営農業に年1日以上従事した者」のことです。1日以上ですから、ほとんどの農家世帯員はここに入ります。ただし、田植えや稲刈りなどを手伝っているような世帯員の子供や兄弟、親類でも、一緒に住んでいない人は、含みません。ほとんど一緒に住んでいなくても、出稼ぎぎに行っている世帯員は含むことになっています。農業従事100日未満層が6割以上を占めます。 　以上、簡単に整理すると、農家とは農地の有無をベースにした世帯概念で、農業従事者は農家の同居世帯員だということが分かりました。細々と見てきましたが、マスコミで年に一度発表され、その激減ぶりがニュースになる「農業人口」は、実はそのどれにも該当しません。2005年の335万人から2010年261万人と5年で22％の74万人減っており、高齢化が原因とされています。この間、基幹的農業従事者は19万人しか減っていません。では一体、誰のことでしょうか。 　答えは「農業就業人口」という分類です。「自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で見て自営農業が多い者」（農水省）と定義されていますが、何のことかよく分かりません。基幹的農業従事者との違いで言えば、ふだんの仕事として主に「農業をしていない人」も含んでいる点です。誰かと言えば、家事・子育て中の主婦や学生、花嫁修業中の娘さん、無職、休職、求職中の世帯員たち全員です。ほかの仕事がなくても、家業の農業は数日でも手伝いますから「年間労働日数で見て自営農業が多い」として彼ら彼女らは農業就業人口の一部に入っています。当然、進学、嫁入り、就職による転居などで毎年減ります。29歳以下の層で１０万人減っていますが、これだけでは激減を説明できません。二つの理由があります。いちばん目の理由は自然減です。65歳以上の農業就業人口が３５万人減っており、全年齢層でもっとも高く、全体の半分を占めています。もう一つの理由は販売農家からの格下げです。元気な高齢農家でも、農地を貸しだして耕地面積が30アール未満になったり、売上が50万円以下になれば、自給的農家と分類されます。農業就業人口には販売農家の世帯員しかカウントされません。いずれにせよ、「農業生産」人口の激減というより、「農業引退」人口の自然増と言ったほうが正確です。