パワーストーン広島農業就業人口自然減

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■それでも、「農業就業人口の62％が65歳以上」（2010年世界農林業センサス）この先さらに自然減してしまうのは事実です。65歳以上のうち、75歳以上が半数以上なのです。　農業就業人口は大きな盲点があります。私たちが食べている農産物の大半を作っている主業農家や農業法人などに雇われている人数が含まれていないのです。　その数は233万人です。常時雇用は5年前に比べ、19％増加。臨時雇用は約100万人増えています。雇用のある農業経営体数は44万で、主業と法人の総数とほぼ一致します。常時雇用をする経営体数は4万件で、組織経営体および大規模農場の数と同じです。　農業経営者はこうした雇用なしに、耕地面積の拡大、農場管理を行うことは不可能です。

■野菜の収穫、洗浄、梱包、出荷を専門にやる女性のパートさん達も大勢必要です。農業機械のオペレーションや整備を専門にする技術職もいます。また、営業職、一般事務など顧客への対応も農業経営にとって不可欠な存在です。つまり、日本農業のかなりの部分を担っているのが農場に勤める人たちです。　彼らはたまたま相続した農地を持つ農家生まれではなく、農家の世帯員でないだけで、「農業従事者」とみなざれず、いくら働いていても「農業就業人口」に入っていません。就学中の農家の息子や隠居した高齢農家より、よっぽど「農家らしく」働いているはずです。この層が農業に就く理由は「収入を得る必要が生じた」からです。とても健全な理由です。働かなければ、食べていけません。収入は正規雇用で「200万円台に3割が集中し、600万円以上が5％」（農業の雇用労働力の動向とその実態）となっています。農水省が農家と認定する売上区分15万円とはケタが違います。パートの女性でも100万円前後の収入があります。農業センサスでは、こうした農場で活躍する人たちを販売農家の「農業労働力」と分類し、ちゃんとした職業とはみなしていないようです。　就業とは、「職業につく」そして、「その日の業務に従事すること」です。しかし、農業で食べている人を農業就業人口には全く入れず、働いてもいない人を全部入れる。これが我が国の「農業人口」の実態です。ここから何を分析して導き出そうが、真っ当な結論にならないことは間違いありません。

●農業統計はどのようにあるべきでしょうか。　この統計のトリックによって、国民は「農家の減少＝農業生産の激減」と勘違いしてしまっています。肝心なのは、食べられる「生産量（＝労働の生産性×労働量）」のほうではないでしょうか。そして、国民が本当に知りたいのは、．農業は衰退しているのか、それとも成長しているのか、シンプルな事実です。これは、「生産量の成長率＝労働生産性の成長率＋就業者数の増加率」で計算できます。　これらを算出するデータはすべて農水省にすでに揃っています。農業統計の調査表を見れば、農業に従事した「延べ日数」ならびに「生産量」「生産金額」を記入する欄があります。雇用労働者も日数が分かっています。これらの延べ日数をすべて積算して、生産量または額で割り返せば生産性がはじき出せます。これを年次比較すれば、労働生産性が上がっているかどうか簡単に分かります。「粗利額」を調査に追加できれば、他の産業では当たり前に計算されている「付加価値生産性」も明らかにできるでしょう。　就業者数とその増加率は、積算した延べ日数自体を見れば一目瞭然です。年1日しか働いていない人を一人の農業人口としてカウントする今の統計より、正確な労働量とその増減が分かります。季節によって労働量がばらつく農業の実態を把握するのにより適しています。戦後、一貫して農家の減少が問題視されてきましたが、統計手法を改正し、そろそろこの議論は終わりにするときです。

●農業は他の産業より減っているというイメージは政府の発表がもとにあります。ほかの職業と違い、農業は専門に所管する官庁があるおかげで、毎年、「農家の数が減っている」　のはあたかも国家の一大事として宣伝されているのです。しかし、農家数が減っているのは世界共通の現象です。先進国での減少率を過去10年で比較すると、日本の22％減に対し、ドイツが32％減、オランダ29％減、フランス23％減、イタリア21％減となっています。新興国でも減少傾向が始まっています。急速な工業化、都市化で農民が都市に流入しているからです。1980年代、農民が人口の8割を占めていた中国やインドでは現在、6割を切るところまで減っています。全就業者に占める農家比率の低さも先進国共通です。日本3・4％、フランス2・9％、アメリカ1・9％、イギリス1・7％と日本が多いくらいです。農業国とみなされているオーストラリアでも4・4％に過ぎません。中興国の韓国、ロシアではそれぞれ8・2％、9・2％です。　日本では江戸時代に4人に3人、明治時代には2人に1人、戦争直後は4人に1人いた農家が今は100人に3人になったわけです。350年ほど前の経済学者ウィリアム・ぺティが著書で明らかにしています。産業社会の発展にともない、農業から工業、工業からサービス業へと就業人口の比率と国民所得に占める割合がシフトしていくという法則です。全世界で見ると1961年に60％だった農家の比率が2005年には40％へと2割も減っています。350年後の今もぺティの法則は通用していることが分かります。　農業以外の仕事をするほうが所得の機会が増える、自分の能力を活かせると思う人がほかの産業に移っていくのは、極めて自然です。一方、たまたま農家の家に生まれたから、農業はそんなに好きじやない、得意ともいえないけど農業をやっている人も結構います。それでも時間をかけてせっかく一人前になったのに、今から他の仕事に移るのはかなりしんどい。農家が急激に減らないのは、食べものの需要が減らないからだけでなく、身に付けた技能が他職種に直接使えないからでもあります。都市と比べ農村に就業機会が限られているのも一因です。　農家の減少を強調したり、農家を無理やり増やそうとする国策は的外れです。

■それでも、「農業就業人口の62％が65歳以上」（2010年世界農林業センサス）この先さらに自然減してしまうのは事実です。65歳以上のうち、75歳以上が半数以上なのです。　農業就業人口は大きな盲点があります。私たちが食べている農産物の大半を作っている主業農家や農業法人などに雇われている人数が含まれていないのです。　その数は233万人です。常時雇用は5年前に比べ、19％増加。臨時雇用は約100万人増えています。雇用のある農業経営体数は44万で、主業と法人の総数とほぼ一致します。常時雇用をする経営体数は4万件で、組織経営体および大規模農場の数と同じです。　農業経営者はこうした雇用なしに、耕地面積の拡大、農場管理を行うことは不可能です。

■野菜の収穫、洗浄、梱包、出荷を専門にやる女性のパートさん達も大勢必要です。農業機械のオペレーションや整備を専門にする技術職もいます。また、営業職、一般事務など顧客への対応も農業経営にとって不可欠な存在です。つまり、日本農業のかなりの部分を担っているのが農場に勤める人たちです。　彼らはたまたま相続した農地を持つ農家生まれではなく、農家の世帯員でないだけで、「農業従事者」とみなざれず、いくら働いていても「農業就業人口」に入っていません。就学中の農家の息子や隠居した高齢農家より、よっぽど「農家らしく」働いているはずです。この層が農業に就く理由は「収入を得る必要が生じた」からです。とても健全な理由です。働かなければ、食べていけません。収入は正規雇用で「200万円台に3割が集中し、600万円以上が5％」（農業の雇用労働力の動向とその実態）となっています。農水省が農家と認定する売上区分15万円とはケタが違います。パートの女性でも100万円前後の収入があります。農業センサスでは、こうした農場で活躍する人たちを販売農家の「農業労働力」と分類し、ちゃんとした職業とはみなしていないようです。　就業とは、「職業につく」そして、「その日の業務に従事すること」です。しかし、農業で食べている人を農業就業人口には全く入れず、働いてもいない人を全部入れる。これが我が国の「農業人口」の実態です。ここから何を分析して導き出そうが、真っ当な結論にならないことは間違いありません。

●農業統計はどのようにあるべきでしょうか。　この統計のトリックによって、国民は「農家の減少＝農業生産の激減」と勘違いしてしまっています。肝心なのは、食べられる「生産量（＝労働の生産性×労働量）」のほうではないでしょうか。そして、国民が本当に知りたいのは、．農業は衰退しているのか、それとも成長しているのか、シンプルな事実です。これは、「生産量の成長率＝労働生産性の成長率＋就業者数の増加率」で計算できます。　これらを算出するデータはすべて農水省にすでに揃っています。農業統計の調査表を見れば、農業に従事した「延べ日数」ならびに「生産量」「生産金額」を記入する欄があります。雇用労働者も日数が分かっています。これらの延べ日数をすべて積算して、生産量または額で割り返せば生産性がはじき出せます。これを年次比較すれば、労働生産性が上がっているかどうか簡単に分かります。「粗利額」を調査に追加できれば、他の産業では当たり前に計算されている「付加価値生産性」も明らかにできるでしょう。　就業者数とその増加率は、積算した延べ日数自体を見れば一目瞭然です。年1日しか働いていない人を一人の農業人口としてカウントする今の統計より、正確な労働量とその増減が分かります。季節によって労働量がばらつく農業の実態を把握するのにより適しています。戦後、一貫して農家の減少が問題視されてきましたが、統計手法を改正し、そろそろこの議論は終わりにするときです。

●農業は他の産業より減っているというイメージは政府の発表がもとにあります。ほかの職業と違い、農業は専門に所管する官庁があるおかげで、毎年、「農家の数が減っている」　のはあたかも国家の一大事として宣伝されているのです。しかし、農家数が減っているのは世界共通の現象です。先進国での減少率を過去10年で比較すると、日本の22％減に対し、ドイツが32％減、オランダ29％減、フランス23％減、イタリア21％減となっています。新興国でも減少傾向が始まっています。急速な工業化、都市化で農民が都市に流入しているからです。1980年代、農民が人口の8割を占めていた中国やインドでは現在、6割を切るところまで減っています。全就業者に占める農家比率の低さも先進国共通です。日本3・4％、フランス2・9％、アメリカ1・9％、イギリス1・7％と日本が多いくらいです。農業国とみなされているオーストラリアでも4・4％に過ぎません。中興国の韓国、ロシアではそれぞれ8・2％、9・2％です。　日本では江戸時代に4人に3人、明治時代には2人に1人、戦争直後は4人に1人いた農家が今は100人に3人になったわけです。350年ほど前の経済学者ウィリアム・ぺティが著書で明らかにしています。産業社会の発展にともない、農業から工業、工業からサービス業へと就業人口の比率と国民所得に占める割合がシフトしていくという法則です。全世界で見ると1961年に60％だった農家の比率が2005年には40％へと2割も減っています。350年後の今もぺティの法則は通用していることが分かります。　農業以外の仕事をするほうが所得の機会が増える、自分の能力を活かせると思う人がほかの産業に移っていくのは、極めて自然です。一方、たまたま農家の家に生まれたから、農業はそんなに好きじやない、得意ともいえないけど農業をやっている人も結構います。それでも時間をかけてせっかく一人前になったのに、今から他の仕事に移るのはかなりしんどい。農家が急激に減らないのは、食べものの需要が減らないからだけでなく、身に付けた技能が他職種に直接使えないからでもあります。都市と比べ農村に就業機会が限られているのも一因です。　農家の減少を強調したり、農家を無理やり増やそうとする国策は的外れです。